SAPマイグレーションで2027年問題を解決する

SAP ERPの保守サポート期限が2027年末をもって終了することになり、SAPユーザー企業は次のバージョンであるS/4HANAへマイグレーション(移行)するか、他ベンダーのERP製品を導入するか、保守サポート期限が切れてもSAP ERPを使用し続けるか、という3つの選択を迫られています。本記事ではS/4HANAへマイグレーションしSAPの2027年問題(2025年問題)を解決するための方法を解説します。

SAP 2027年問題(2025年問題)とは?

世界シェア1位のERPシステムであり国内でも2,000社以上が導入しているSAPですが、多くのユーザーが利用するSAP ERP 6.0は2025年をもってSAP社からのメインストリームサポートを終了することが発表されました。サポート終了の背景には、既存のシステムが必要以上に肥大化し業務のリアルタイム性が担保されなくなってきている点が挙げられています。

その後、SAP ERPのサポート期間を2027年末まで延長することが決定しましたが、延長されるのはSAP ERP 6.0のエンハンスメントパッケージ(EhP)バージョン6~8を使用している企業のです。バージョン5以前を使用している企業は依然として2025年末がサポートの終了期日となっています。以降はカスタマースペシフィックメンテナンス期間という企業ごとに対する個別の有償サポートが提供されるため、期日の翌日からすぐに製品が利用できなくなる訳ではありません。しかしソフトウェアの修正プログラムが提供されず、新たな法改正への対応も行われなくなるため、従来のままSAP ERPを使用し続けるのは難しくなっていくでしょう。

ユーザー企業は次世代システムのSAP S/4HANAにマイグレーションする、もしくは他のERPパッケージを再構築することを迫られています。どちらの場合も実行には多くの課題や懸念点が待ち受けており、現時点で移行を完了させている企業はまだまだ少ないのが現状です。

SAP 2027年問題解決のためのマイグレーションの課題

SAP S/4HANAは専用のデータベース「SAP HANA」を採用しており、従来のSAP ERPとはテーブル構造が大きく異なります。これは課題であったシステムの肥大化とリアルタイム性の欠如の解消を目的としているのですが、影響範囲は幅広いと言えます。例えば得意先マスタや仕入先マスタをBPマスタへ紐づけたり、必須入力項目の追加に対応したりと、既存のSAP ERPを大幅にカスタマイズしていくつもの変更点に対応しなければなりません。

また、ERPの移行前には利用機能の分析や棚卸をするアセスメントという作業があり、一般的には1か月以上もの期間をアセスメントに要します。これは移行漏れを防いだりプロジェクトの見積り精度を向上させたりするために必要な作業です。

移行時のユーザーテストもネックになります。通常の業務と並行してテストを行う上、SAPのテストは非常に多くのプロセスから成り、一度作成したテストデータを使い回すのが難しい特徴があります。そのため、テストを手動で実施する場合はテストケースとテストデータの作成・管理に多くの工数を必要とします。

移行を進めるSAPコンサルタントやエンジニアの確保も課題となります。移行プロジェクトは長丁場になることが多く、対応できる人材は現時点ですでに不足しており、サポート期限が近付くにつれ確保がより一層困難になります。期限までまだ数年あるからとプロジェクトの開始を先延ばしにしていると、移行のコストやリスクはどんどん高まっていく恐れがあるでしょう。

他のERPパッケージで再構築する場合は、ビジネスプロセスを大胆に見直しできるメリットがある一方で、これまでSAP ERPで運用してきたデータ資産を活用することができないというデメリットがあります。また、ゼロから要件定義や設計、ユーザー教育をしなければならないため運用開始してから業務が円滑に行われるようになるまでに非常に多くの時間とコストを必要とします。

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とはいえ、せっかく時間やコストをかけてマイグレーションを行うのですから、そのメリットも余すことなく享受したいところです。

SAP S/4HANAに移行するとどんなメリットがあるのでしょうか?

従来のSAP ERPとS/4HANAとの最も大きな違いは、前述した専用のインメモリデータベース「SAP HANA」にあります。インメモリデータベースの利点である高速処理に加え、処理を行うにあたり使用するテーブルの数を大幅に削減したことで、リアルタイムでのデータ処理性能「ゼロレスポンスタイム」を実現しました。さらに分析処理もデータ処理と同一のプラットフォームで実行することにより、最新かつ正確な分析結果を提供することが可能となります。

コスト面の改善も大きな効果が期待できます。データの高速処理は夜間のバッチ実行などこれまでの煩雑な作業を解消し、エンドユーザーのオペレーションが短縮されることで総所有コストの削減につながります。また、使用するテーブルを簡略化したことで不要なインデックスが削除されデータサイズが小さくなり、大規模ストレージ利用のためのインフラコストも削減されます。

他にもオンプレミス、クラウド(プライベート、パブリック)、ハイブリッド自在の基盤移行により、ユーザーの環境に最適な移行プランを選択することが可能です。

S/4HANAへの移行は、リアルタイム分析による経営判断のサポートからエンドユーザーのオペレーション短縮、運用コストの最適化まで、ビジネスにおけるあらゆる面でのメリットを創出することが期待できます。

まとめ

SAP ERPのメインストリームサポートが2027年末を以て終了する中で、本記事ではユーザーがSAP S/4HANAおよび他ERP製品へ移行する際の課題と、S/4HANAに移行した際のメリットを記載しました。

SAP2027年問題を乗り切るために考慮すべき事項は多岐に渡ります。ユーザー企業各々の業務シチュエーションに合わせて最適な選択を行うことが肝要ですが、本記事がこれから移行を検討・推進する上での一助となれば幸いです。

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